佐倉市の空き家・訳あり不動産を
そのままの状態で買い取ります

佐倉市の空き家は「使われないまま放置」の割合が高い

令和5年住宅・土地統計調査によると、佐倉市の空き家は9,090戸、空き家率11.5%。前回調査（平成30年）の7,090戸・9.3%から5年で2,000戸増えました。空き家率そのものは千葉県平均（12.3%）を下回りますが、注目すべきは中身です。

賃貸用・売却用・別荘を除いた「その他の空き家」——誰も使う予定がなく置かれている住宅——は6,090戸。空き家全体の67%を占め、住宅総数に対する割合は7.7%と県平均（5.0%）・全国平均（5.9%）を大きく上回ります。市場に出ていない、売るか貸すか決まらないまま放置されている家が多い、ということです。

その他の空き家6,090戸のうち一戸建てが3,570戸（ほぼ木造）、腐朽・破損のある空き家は1,200戸にのぼります。市への空き家相談も令和2年度143件→令和4年度180件と増え、相談の96%が一戸建て、79%が「管理が不適正」（立木・雑草の繁茂が最多）という内容でした。

背景：戸建て率69%、持ち主の半数が65歳以上

佐倉市は専用住宅の約69%が一戸建て（全国約54%）で、持ち家の戸建てのうち49%は世帯主が65歳以上です。人口は令和2年の国勢調査で昭和30年以降初めて減少に転じ、令和7年速報では163,859人（5年で−2.9%）。高齢化率は32.8%（令和2年）です。高度成長期に開発された団地で世代交代が進み、相続をきっかけに空き家になる家が今後さらに増える構造にあります。

市の相談件数が多い地区は、上志津（41件）、井野（35件）、中志津（31件）、上座（19件）といった志津・臼井の古い住宅団地と、生谷・岩富・宮本・和田・弥富など市街化調整区域の集落に分かれます（令和2〜4年度累計）。

佐倉市の空き家対策：条例はなく、特措法と市の計画で運用

佐倉市には独自の空き家条例はなく、空家等対策特別措置法と佐倉市空家等対策計画（令和6年3月策定、令和15年度まで）にもとづいて対応しています。特定空家等の認定時には「佐倉市空家等対策協議会」の意見を聴く仕組みです。

令和5年12月の法改正で、倒壊のおそれがある「特定空家等」だけでなく、その手前の「管理不全空家等」も市の勧告対象になりました。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例（200㎡以下は評価額の1/6）が外れ、土地の税額が最大6倍になります。佐倉市の計画でもこの点を明記しています。立木が道路にはみ出している、雑草が隣地まで伸びている、といった状態は管理不全と判断されるきっかけになります。

固定資産税のお問い合わせは佐倉市 資産税課（市役所 海隣寺町97）へ。

佐倉市の空き家に使える補助金・制度（令和8年度）

ご覧のとおり、佐倉市の補助は「買う人」「借りる人」「地域団体」向けが中心で、所有者が自分で空き家を解体するための補助はありません。市の計画には除却補助の創設検討が目標として書かれていますが、令和8年度時点では実施されていません。

空き家バンクは千葉県宅建協会印旛支部などの協力で運営されていますが、登録は年8件程度、「著しく老朽化した建物」「大規模修繕が必要な建物」は登録できません。また、毎月第2金曜14〜16時にミレニアムセンター佐倉（宮前3-4-12）で宅建士による無料の「空き家・不動産相談会」が開かれています（予約不要）。

佐倉市で「売れにくい」物件と、当社の買取

市街化調整区域（市域の76.6%）の家・土地

佐倉市は都市計画区域約10,359haのうち約7,935ha（76.6%）が市街化調整区域です。京成線・JR沿線の市街地を除く大半が該当し、和田・弥富・千代田地区の集落や、生谷・岩富・宮本などは相談の多い地域です。調整区域では建て替えや用途変更に開発許可が必要で、分家住宅・農家住宅として建った家は第三者に売れないケースもあります。農地付きなら農地法の許可も必要です。

当社は、既存建物をそのまま使う前提での買取、駐車場・資材置場・事業用地としての活用など、複数の出口を前提に価格を算出します。「地元の不動産会社に無理と言われた」物件ほど、まずご相談ください。

志津・臼井の古い団地、狭い道路に面した家

上志津・中志津・井野・上座などの団地は昭和40〜50年代の分譲が多く、建物の老朽化と所有者の高齢化が同時に進んでいます。前面道路が狭く再建築が難しい家は、市の計画でも「老朽化が懸念される」と名指しされています。内見が入らず仲介で1年以上売れ残る物件も、当社なら現況のまま買い取れます。

ユーカリが丘について

ユーカリが丘は開発会社（山万）が中古住宅を買い取って循環させる仕組みを持ち、人口も増えているため、状態の良い家は仲介や同社のシステムで売れることがあります。当社は査定の際に「仲介や他の方法の方が有利」と判断すれば正直にお伝えします。一方で、残置物が多い・傷みが激しい・相続人が複数で話がまとまらないといった家は当社の買取が向いています。

佐倉市で空き家を解体するといくらかかる？

佐倉市の木造住宅の解体費は坪3.3万〜5.7万円程度、30坪で100〜170万円が目安です（本体工事のみか、残置物処分・付帯工事込みかで幅があります。2026年8月確認）。所有者向けの解体補助がない佐倉市では、この費用は全額自己負担になります。

さらに、更地にすると住宅用地特例が外れて固定資産税が上がり、調整区域では家が建てられなくなって土地の価値が下がることもあります。「解体してから売る」は最後の手段と考え、まず現況での買取価格を確認してください。当社の買取なら解体・片付けは当社負担です。

相続登記・手続きの窓口

• 千葉地方法務局 佐倉支局（佐倉市表町1-20-11、043-484-1222、JR佐倉駅北口徒歩10分）。管轄は佐倉市・四街道市・八街市・酒々井町
• 固定資産税：佐倉市 資産税課（市役所 海隣寺町97）
• 市街化調整区域・開発許可：佐倉市 市街地整備課

相続登記は2024年4月から義務化されています。当社にご相談いただければ、提携の司法書士が相続登記から売却後の所有権移転まで一括で対応します。

四街道市・八街市の物件もご相談ください

佐倉市に隣接する四街道市（空き家率10.8%）・八街市（同14.0%）も対応エリアです。八街市は空き家バンクとリフォーム補助が令和3年11月から休止中で、市の「空き家お悩み相談窓口」（都市計画課 043-443-1430）が案内役になっています。四街道市は建築課住宅係（043-421-6147）で司法書士・宅建士による相談を受け付けています。どちらも登記は佐倉支局の管轄で、当社の手続きは佐倉市と同じ流れで進められます。