野田市の空き家・訳あり不動産を
そのままの状態で買い取ります

野田市の空き家は5年で1.56倍に増えています

令和5年住宅・土地統計調査によると、野田市の空き家は10,970戸、空き家率14.4%。前回調査（平成30年）の7,040戸・10.5%から5年間で約1.56倍に増えました。千葉県平均（12.3%）・全国平均（13.8%）を上回り、近隣の松戸市（14.0%）・柏市（9.9%）・流山市（9.6%）・我孫子市（9.3%）と比べても東葛エリアで最も高い水準です。

このうち、賃貸用・売却用・別荘を除いた「その他の空き家」——つまり誰も使う予定がないまま置かれている住宅——は5,870戸（7.7%）。千葉県平均の5.0%を大きく上回ります。

市が令和3〜4年度に行った実態調査では、市内3,231件を調べて1,149件を空家等と判定。うち「倒壊のおそれがある」E評価が24件、「大規模な改修が必要」なC評価が244件ありました。地区別では中央地区（289件）、木間ケ瀬地区（184件）、南部地区（142件）が多く、字（あざ）別では山崎・野田・中野台・清水・上花輪に集中しています。

背景には、人口がほぼ横ばい（151,456人・2026年8月）のまま世帯数だけが増え、毎年一定数の住宅が新築され続けていることがあります。高齢化率は31.1%（2025年4月、県平均27.6%）で、2050年には37.8%に達する推計です。親世代の家が次々と空き家になる一方で、買い手は減っていく——野田市の空き家は「待っていれば売れる」状況ではなくなっています。

野田市の空き家条例は国より早く、基準も厳しめです

野田市は平成25年10月、空家等対策特別措置法（平成27年施行）に先駆けて「野田市空家等の適切な管理に関する条例」を施行した自治体です。令和5年の法改正を受けて令和6年3月に条例を改正し、法律上の「特定空家等」「管理不全空家等」に加えて、市独自の「準管理不全空家等」という区分を新設しました。つまり、法律の基準に達する前の段階から市が指導できる仕組みになっています。

市が「管理不全」と判断する目安は次の4つです。

• 倒壊など保安上危険となるおそれがある
• ごみの放置や害獣の発生など衛生上有害となるおそれがある
• 景観を著しく損なっている
• 立木の越境や不法侵入など、周辺の生活環境を損なっている

管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（200㎡以下は評価額の1/6）が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になります。野田市は市のホームページでもこの点を明記しています（担当：企画財政部 課税課 土地係 04-7199-4546）。

また、野田市の条例には「特定空家の寄附受入れ」制度（条例第6条）があり、一定の基準を満たす危険空家は市に寄附できる場合があります。ただし対象は限られ、寄附では現金は手元に残りません。

野田市の空き家に使える助成金・制度

除却助成は「特定空家等に認定された危険空家」が前提です。認定されるには建物がかなり傷んでいる必要があり、認定→助成申請→解体→更地で売却という流れには時間も自己負担もかかります。建物が古いというだけで助成対象になるわけではない点にご注意ください。

空家バンクは2026年8月時点で募集物件が1件のみで、買い手が現れるまでの期間は読めません。「早く手放したい」「片付けに行けない」場合は、バンク登録と並行して買取価格を確認しておくことをお勧めします。

野田市で「売れにくい」とされる物件と、当社の買取

市街化調整区域・農地付きの家

野田市は東武アーバンパークライン沿線（運河〜川間）のみが市街化区域で、国道16号の東側・北側、関宿方面の大半は市街化調整区域です。調整区域では原則として新しい建物が建てられず、既存の家を取り壊すと家が建てられなくなることもあるため、一般の買い手がほとんどつきません。分家住宅・農家住宅として建てられた家は、建て替えや第三者への売却に許可が必要な場合もあります。

農地（田・畑）が付いている場合は農地法の許可が必要で、原則として農家以外は買えません。農業振興地域（農振）の農地は転用も難しく、相続した方が一番困るパターンです。

当社は、既存建物をそのまま活用する、資材置場・駐車場として貸す、太陽光や事業用地として検討するなど、複数の出口を前提に買取価格を算出します。農地部分は農業委員会の手続きを含めてご相談ください。

木間ケ瀬・関宿など北部の古い家

市の調査でも空き家が多い木間ケ瀬・関宿・福田地区は、駅から遠く、建物の老朽化が進んだ家が多い地域です。「仲介に出したが内見が1件もない」「地元の不動産会社に断られた」というご相談が多く、当社が直接買い取ることで解決できます。

残置物が多い実家、長年放置した家

家財が残ったまま、庭木が隣地に越境している、雨漏りで床が抜けている——どれも買取の妨げにはなりません。片付け・伐採・修繕はすべて当社が行います。市から「管理不全」の通知が届いている場合も、そのままご相談ください。

野田市で空き家を解体するといくらかかる？

野田市の木造住宅の解体費用は坪3〜5.5万円程度が目安で、30坪なら100〜180万円前後です（解体の窓口・クラッソーネの野田市掲載データより。2026年8月確認）。これに残置物の処分費、ブロック塀や庭木の撤去費、重機が入りにくい場合の割増が加わります。

解体して更地にしても、調整区域では建物が建てられなくなり、かえって売りにくくなることがあります。また、更地にすると住宅用地特例が外れて固定資産税が上がります。解体してから売るか、そのまま売るかは、必ず買取価格を確認してから決めてください。

相続登記・手続きの窓口

• 登記の管轄：千葉地方法務局 柏支局（柏市柏6-10-25、04-7167-3309）。野田出張所は2011年に柏支局へ統合されています
• 野田市役所1階の「野田法務局証明サービスセンター」では登記事項証明書の取得のみ可能（登記申請は不可）
• 固定資産税：野田市 課税課 土地係 04-7199-4546／家屋係 04-7199-4626
• 都市計画・調整区域の確認：都市計画課 04-7123-1193

相続登記は2024年4月から義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと過料の対象になります。当社にご相談いただければ、提携の司法書士が登記から売却までまとめて対応します。